売りたい・買いたい

不動産売却の流れについて


不動産売却相談ガイド

売却の適正な価格や売出しタイミングのアドバイスなど、お客様の要望にあった売却方法を専門スタッフが親身になってご提案させていただきます。

【1】売却の相談
  • 築年数が古いけど売却出来る?リフォームや解体が必要?
  • 買い替えを検討しているけど、売却が先?購入が先?
  • ローンが残っていても売却できる?
  • 近隣の人に知られずに売却できる?
  • 税金やその他の費用についても知りたい。
  • すぐに売却ではないが、近隣の取引相場や市場動向を知りたい。

もちろんご相談・査定は無料、秘密厳守で行います。

【2】不動産査定

「登記簿査定」
物件所所在地を教えて頂いたうえで、登記簿謄本からの情報を元に、用途地域・公示価格・路線価格・近隣相場等から不動産価格を調査します。現地調査を行わないので査定価格はあくまでもおおよその価格となります。

「現地調査査定」
売却予定不動産の現地の状況(室内状況・設備状況・陽当たり等)、周辺環境の確認また上下水道等の引込状況や法的規制の確認をし、長所と短所を正確に把握できるように徹底して現地調査を行い、周辺の取引事例・公示価格・路線価格等からより正確な価格を査定致します。

「諸経費概算見積もり」
登記費用・境界確定費用・リフォーム費用・解体費用・仲介手数料・税金等の概算経費もお見積もり致します。

【3】媒介契約の締結

不動産査定価格を参考に売却価格が決定しましたら、お客様と弊社との間で売却依頼の媒介契約を締結します。媒介契約の種類によって活動・報告内容が異なります。

媒介契約の締結と同時に重要事項説明に必要な事項や道路及び隣地との境界のを確認します。また売却条件(引渡し時期・リフォーム条件等)や売却方法を決定します。

【4】販売営業活動
  • 弊社に登録されている購入希望者への情報提供
  • 各種ちらし(新聞折込・不動産情報誌・手作りちらし等)への掲載
  • オープンハウス等のイベント開催
  • ホームページへの掲載
  • 売却予定不動産近隣の方々へのご紹介
  • アットホーム会員の不動産業者への情報提供

「販売状況の報告・提案」
販売活動の状況を報告するとともに、近隣状況報告、公示価格・路線価格の変動等の報告、購入希望客からの要望等からリフォームや販売価格変更の提案を致します。

【5】売買契約
  1. ご紹介したお客様が購入を希望されたら、購入申込書を提出して頂きます。
  2. 購入申込書をもとに代金の支払い方法、物件の引渡し時期等の契約条件を調整します。
  3. 条件が整ったら、売買契約書を不動産業者が作成します。
  4. 不動産売買契約書を売主様・買主様で取り交わします。
  5. 売買契約にあたり、売主様より買主様に売却物件の状況を告知する義務があります。弊社が「告知書」の作成のお手伝いを致します。

「契約に必要な書類等」
・登記済権利書(登記原因証明書) ・印鑑 ・本人確認書類(運転免許証・健康保険証等)

【6】引渡し準備

「お引越し」
中古住宅の場合は、引渡しまでに引越し・荷物の撤去をお願い致します。又、公共料金(電気・水道・ガス・電話等)の停止・清算もお願い致します。尚、補修の必要やリフォームの条件がある場合は必ず条件通りに済ませて下さい。

「建物の解体・整地」
契約条件に「解体更地渡し」がある場合は、引渡し前日までに終了させる必要があります。

「抵当権の抹消」
売却物件にローンが残っており、抵当権の設定がある場合、残りの債務を一括返済した上で、抵当権を抹消しなければなりません。残金決済時に売却代金で返済することも可能ですが、事前に金融機関との打合せが必要です。

【7】残金決済・引渡し

残金決済は一般的に買主様が借入された金融機関で行われます。登記手続きに関しては、司法書士に依頼いたします。

  1. 司法書士が所有権移転登記に必要な書類(売主・買主)を確認し、必要書類にご署名・ご捺印を行います。
  2. 残代金及び固定資産税等を買主様から受領します。一般的に銀行口座へお振込み又はご入金致します。
  3. 境界確認所や鍵及び建物関係書類(建築確認書・検査済証・設計図書・各種設備の説明書等)を買主様にお渡しします。
  4. 必要経費(抵当権抹消がある場合は金融機関への事務手数料・司法書士の抵当権抹消費用及び仲介手数料、境界確定費用、リフォーム費用等)

「残金決済に必要な書類等」
・登記済権利書(登記原因証明書) ・実印、印鑑証明書 ・本人確認書類 (運転免許証、健康保険証等) ・預金通帳、通帳印

【8】確定申告

不動産を売却したときは、譲渡所得に対し税金(所得税・住民税)がかかります。もちろん、譲渡損失が出た場合は繰り越し控除される特例もございます。売却した年の翌年2月16日から3月15日の間に税務署に確定申告をする必要があります。

所有期間で税率が変わったり、居住用財産を売却した場合の特別控除などがございます。概略はご説明できますが、詳細は税務署や税理士等の専門家にお早めにご相談して下さい。