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【ブログ】西田宅建合格への道vol.1

みなさんこんにちは😊

最近の楽しみが子供との散歩になっている西田です🙋‍♂️

今回から私が宅建勉強で得た知識をみなさんにお伝えしようと考えた結果

西田の勉強したところをブログでお伝えしようと思いました😆👍

それでは早速始めていきましょう!!

今回は宅建出題科目の1つである「権利関係(民法)」から

「行為能力(制限行為能力者制度)」についてお話します。

・行為能力者(制限行為能力者)とは?

法律行為を単独で確定的に有効な取引を行うことのできる法律上の地位あるいは資格を行為能力といいます。民法は一定の者の行為能力を制限し、このような制限行為能力者が単独で行った契約については、一定の範囲内で取消権を認めることによって、制限行為能力者の保護を図っています。

・簡単にいうと?

未成年者や精神上の障害により十分な判断ができない人が行った契約は一定の範囲で取消しができる制度であるということです。

・民法が定める制限行為能力者制度

制限行為能力者は4つの種類に分類されます。

①未成年者・・・20歳に満たない者。ただし婚姻歴がある者を除く。

法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は取り消すことができます。

②成年被後見人・・・精神上の障害により事理を弁識する能力が欠ける状況にある者

成年後見人の同意を得て行った法律行為も取り消すことができます。

③被保佐人・・・精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者

単独で法律行為ができますが一部行為は保佐人の同意が必要です。

(例えば)不動産その他重要な財産の取引など

④被補助人・・・精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者

単独で法律行為ができます。

家庭裁判所から補助人の同意を要する旨の審判を受けた特定の法律行為については

補助人の同意が必要です。

・制限行為能力者の詐術

制限行為能力者が、行為能力者であることと信じさせるため詐術(ウソ)を用いたときは、その行為能力を取り消すことができません。

自らが行為能力者であると相手に信じさせようとした場合だけでなく、保護者の同意を得たと信じさせようとすることも詐術にあたり取消しができません。

以上が行為能力(制限行為能力者)でした😎

みなさんが何気なく行っている契約の中にも様々な法律が絡んでいるんだなと思いますね🧐

次回の投稿をお楽しみに🙋‍♂️

 

 

 

 

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